新規家賃・新規地代

　新たに家賃や地代を設定する場合の貸主様、適正な設定賃料を把握したい借主様に対し、市場における適正賃料をご提示します。原則3手法(①積算法、②賃貸事例比較法、③収益分析法)を適用した鑑定評価書のご利用により、当事者双方が納得する適正賃料をご提供致します。簡易査定による調査報告書、意見書についても対応致します。

①積算法
　対象不動産の元本価値たる基礎価格に、不動産投資から期待される収益率(期待利回り)を乗じた上、賃貸借に必要な諸経費等を加算して賃料を試算します。

②賃貸事例比較法
　対象不動産と代替競争関係にある不動産の賃貸事例を基に、立地や建物等の要因の比較を行うことにより、賃料を試算します。

③収益分析法
　事業用不動産について、当該事業による収益を分析して、不動産が生み出すであろう純収益を求め、これに必要諸経費等を加算して賃料を試算します。

継続賃料・継続地代

　家賃・地代の改定は、貸主・借主双方が利益相反の関係にあるため、調整が困難な場合があります。鑑定評価においては、原則4手法(①差額配分法、②利回り法、③スライド法、④賃貸事例比較法)により、契約当事者の公平に留意した賃料をご提示致します。調停・訴訟等にも対応致します。

①差額配分法
　適正な賃料と現行賃料を分析し、その差額について賃貸人等に帰属する部分を現行賃料に加算して賃料を求めます。

②利回り法
　改定時の元本価値たる基礎価格に、現行賃料の利回り(継続賃料利回り)を乗じた上、賃貸借に必要な諸経費等を加算して賃料を求めます。

③スライド法
　現行契約における純賃料に、各種指数から査定した変動率を乗じた上、賃貸借に必要な諸経費等を加算して賃料を求めます。

④賃貸事例比較法
　対象不動産と代替競争関係にある不動産の賃貸事例を基に、立地や建物、賃料改定の経緯等の要因の比較を行うことにより、賃料を試算します。

※上記手法の説明は、「不動産鑑定評価基準」記載のものを簡易化して表現しております。