近年、国際財務報告基準(IFRS)等とのコンバージェンス(収斂)等、企業会計基準のグローバル化が進んでおります。不動産価値と会計基準のつながりについては、①固定資産の減損に係る会計基準、②棚卸資産の評価に関する会計基準、③賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準、④企業連結に関する会計基準等において関連を持ち、「不動産の時価評価」の重要性が増しております。

固定資産の減損会計

　減損の兆候、損失の認識及び損失の測定等を経て、減損会計の対象となった不動産については、帳簿価格を回収可能価額まで減額する必要があります。当該固定資産が不動産である場合、減損の測定や回収可能価額算定のための時価評価について、鑑定評価書等をご利用頂けます。また、兆候・損失の認識等において、簡易査定である調査報告書のご利用も可能です。

棚卸資産の評価会計

　企業が販売用不動産等(販売用不動産、開発事業等支出金)を保有している場合において、正味売却可能価額の算定における時価査定に不動産鑑定評価書をご利用頂けます。また、みなし時価や時点修正に係る調査報告書も対応可能です。

賃貸等不動産の時価会計

　棚卸資産に分類されている不動産以外のもので、賃貸収益又はキャピタルゲインの獲得を目的として保有している不動産の時価算定に鑑定評価書をご利用頂けます。みなし時価や時点修正に係る調査報告書も対応可能です。

企業連結会計

　合併、会社分割、事業譲渡、株式交換、株式移転におてい、企業結合日における不動産の時価算定に鑑定評価書をご利用頂けます。みなし時価に係る調査報告書も対応可能です。

税務

　税務上、必要となる資産価値、時価算定等鑑定評価書、調査報告書をご利用頂けます。
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